よくある質問
FAQ
内見(物件見学)はどのように申し込めますか?
物件詳細ページの「お問い合わせ」ボタン、またはお電話・メールからお申し込みいただけます。ご希望の日時を2〜3候補お知らせいただくとスムーズです。
内見当日の流れ
- 現地または最寄り駅で担当者と待ち合わせ
- 室内・共用部・周辺環境のご案内(1件あたり30〜45分)
- 気になる点はその場でご質問ください
ご用意いただくもの
- 身分証明書(在留カード・パスポート・運転免許証のいずれか)
- お申し込みを検討される場合は、印鑑またはご署名
賃貸物件は1日に3〜4件をまとめてご案内できます。みなとみらい・元町・山手など、エリアをまたぐご希望もお気軽にご相談ください。ご案内は年中無休、10:00〜18:00です。
海外に住んでいますが、オンラインで内見できますか?
可能です。海外にお住まいのまま、ご契約まで進めていただけます。
オンライン内見の方法
- 担当者が現地からビデオ通話で中継します(Zoom・WhatsApp・LINE・WeChat に対応)
- ご覧になりたい場所をその場でリクエストできます(収納の中、窓からの眺望、水回りなど)
- 時差に合わせて早朝・夜間のご案内も承ります
- 後からご確認いただける動画と写真をお送りします
ご契約について
- 賃貸は、オンライン内見のみでご契約いただけます
- 売買の重要事項説明も、オンライン(IT重説)で受けていただけます
- 書類は国際郵送または電子契約で対応します
お引き渡し後の鍵のお受け取り方法も、ご来日スケジュールに合わせて調整いたします。
賃貸契約に必要な書類を教えてください。
お客様のご状況によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
ご本人に関するもの
- 在留カード(お持ちの方)およびパスポート
- 住民票(日本にお住まいの場合)
- 顔写真付き身分証明書
お勤め・収入に関するもの
- 在職証明書、または内定通知書・雇用契約書(来日前の方)
- 収入を証明する書類(源泉徴収票、課税証明書、直近数か月の給与明細など)
- 学生の方は在学証明書と、費用を負担される方の収入証明
その他
- 日本の銀行口座(家賃のお引き落としに使用。口座開設前でもお申し込みは可能です)
- 緊急連絡先(日本国内が望ましいですが、ご事情に応じてご相談ください)
法人契約(社宅)の場合は、会社の登記事項証明書と決算書などが必要になります。まだ来日されていない方も、雇用契約書があればお申し込みいただけますので、ご相談ください。
保証人がいなくても賃貸契約はできますか?
はい、できます。現在の日本では、個人の連帯保証人の代わりに家賃保証会社をご利用いただくのが一般的です。
家賃保証会社とは
- 万一の家賃滞納時に立て替えを行う会社で、保証人の役割を担います
- 審査は最短で当日〜3日程度
- 外国籍のお客様の受け入れ実績が豊富な会社をご紹介します
費用の目安
- 初回保証料:月額賃料の50〜100%
- 更新保証料:年1回・1万円前後、または月額賃料の1〜2%を毎月
緊急連絡先について
保証会社をご利用の場合でも、緊急連絡先のご登録を求められることがほとんどです。ご家族が海外にお住まいの場合は、勤務先の同僚やご友人でも認められるケースがあります。どなたもいらっしゃらない場合は、対応可能な保証会社をお探しします。
ペットの飼育や楽器の演奏ができる物件はありますか?
取り扱いがございます。物件検索の条件で絞り込めますので、お気軽にご相談ください。
ペット可物件
- 「小型犬または猫1匹まで」など、頭数・体格の条件が付くのが一般的です
- 敷金が1か月分追加となる場合があります(退去時の消臭・クリーニング費用に充てられます)
- お申し込み時に、種類・大きさ・頭数のお申告が必要です
楽器相談可物件
- ピアノ可、防音室付きなどの物件があります
- 演奏できる時間帯(例:9:00〜20:00)が定められていることが多いです
- 電子楽器をヘッドホンでご使用になる場合は、条件外となることもあります
いずれも、お申し込み前のお申告が必須です。無断での飼育・演奏は契約違反となり、退去を求められることがありますのでご注意ください。
外国人でも日本の不動産を購入できますか?
はい、購入できます。日本では不動産の取得に国籍や在留資格による制限がありません。永住権をお持ちでない方も、海外にお住まいの方も、日本人と同じ条件で土地・建物を所有できます。
所有権について
- 土地・建物ともに完全な所有権を取得でき、期限もありません
- 相続・売却・賃貸もご自由に行えます
海外にお住まいの方に必要な書類
- パスポート
- 住所を証明する書類(本国の住所で構いません)
- 印鑑証明書の代わりとなるサイン証明書または宣誓供述書(本国の日本大使館・領事館、または現地の公証人で取得)
- 購入資金の送金元口座に関する書類
ご注意いただきたい点
不動産を購入されても、それだけでビザ(在留資格)が取得できるわけではありません。日本にお住まいになるご予定がある場合は、就労や経営管理などの在留資格を別途ご検討ください。また、海外にお住まいのまま所有される場合は、納税管理人の選任が必要です(当社で司法書士・税理士をご紹介できます)。
住宅ローンを利用できますか?
ご利用いただける場合がありますが、条件は在留資格とお住まいの状況によって大きく変わります。
永住権をお持ちの場合
日本人とほぼ同じ条件で、都市銀行・地方銀行・ネット銀行の住宅ローンをご利用いただけます。
永住権をお持ちでない場合
- 一部の金融機関(外資系銀行、信託銀行など)が取り扱っています
- 勤続年数、年収、日本での居住年数、日本語でのコミュニケーション、配偶者が日本人または永住者であること、などが審査されます
- 頭金が20〜30%必要となるケースが多くあります
海外にお住まいの場合
日本の金融機関の住宅ローンは原則ご利用いただけません。現金でのご購入、または本国の金融機関でのご融資をご検討ください。香港・シンガポール・台湾などには、日本の不動産を担保に融資を行う金融機関もあります。
お客様のご状況に合う金融機関を一緒にお探しします。事前審査は1〜2週間程度で結果が出ます。
契約から引き渡しまで、どのくらいの期間がかかりますか?
売買の場合:およそ1〜2か月
- 購入申込(買付証明書の提出)
- 重要事項説明・売買契約:申込から1〜2週間。手付金(売買代金の5〜10%)をお支払いいただきます
- 住宅ローン本審査:2〜4週間
- 決済・お引き渡し:残代金のお支払いと同時に所有権移転登記を行います
現金でのご購入の場合は、3〜4週間に短縮できます。新築や建築中の物件は、完成時期に合わせたスケジュールとなります。
賃貸の場合:およそ2〜3週間
- お申し込み → 入居審査(3〜7日)→ ご契約 → 初期費用のお振込み → 鍵のお受け取り
- お急ぎの場合は1週間程度で入居できる物件もございます
海外からのご送金は着金までに数日かかることがありますので、余裕をもったスケジュールをおすすめします。
賃貸の初期費用はどのくらいかかりますか?
目安として月額賃料の4〜6か月分をご用意ください。内訳は次のとおりです。
初期費用の内訳(目安)
- 敷金:賃料の1〜2か月分 — 退去時に原状回復費用を差し引いて返還されます
- 礼金:賃料の0〜2か月分 — 貸主へのお礼金で、返還されません
- 仲介手数料:賃料の1か月分+消費税
- 前家賃:翌月分の賃料(入居日によっては日割り分も)
- 保証会社利用料:賃料の50〜100%
- 火災保険料:2年間で2万円前後
- 鍵交換費用:1.5〜2.5万円
例:賃料20万円の物件
およそ90〜120万円が目安となります。
敷金・礼金が不要な物件や、初期費用を抑えられる物件もございます。ご予算をお聞かせいただければ、条件に合う物件をお探しします。
購入時にかかる税金と諸費用を教えてください。
物件価格のほかに、おおむね6〜8%の諸費用がかかります。
ご契約・お引き渡し時
- 仲介手数料:売買価格の3%+6万円+消費税(400万円超の場合)
- 印紙税:契約書に貼付。1〜6万円程度(売買価格により変動)
- 登録免許税:所有権移転登記にかかる税金
- 司法書士報酬:5〜10万円程度
- 固定資産税・都市計画税の日割り精算:お引き渡し日以降の分を売主にお支払いします
- 住宅ローンをご利用の場合:事務手数料、保証料、抵当権設定登記費用
お引き渡し後
- 不動産取得税:取得から3〜6か月後に納税通知書が届きます(軽減措置の適用で0円になる場合もあります)
ご所有中(毎年)
- 固定資産税・都市計画税:毎年1月1日時点の所有者に課税されます
海外にお住まいのまま所有される場合は、納税通知書を受け取る納税管理人の届出が必要です。また、売却時や賃貸収入には別途課税されますので、税理士のご紹介も承っております。
管理費と修繕積立金とは何ですか?
マンション(集合住宅)で、毎月お支払いいただく費用です。賃料や住宅ローンとは別にかかります。
管理費
日常の維持管理に使われます。
- 共用部分の清掃、電気代、水道代
- 管理員の人件費
- エレベーター、給排水設備、消防設備の保守点検
修繕積立金
12〜15年ごとに行う大規模修繕に備えて積み立てる費用です。外壁補修、屋上防水、配管交換などに使われます。
- 建物の築年数が進むにつれて値上がりしていくのが一般的です
- お引っ越しや売却の際に返還されることはありません(買主に引き継がれます)
金額の目安
両方合わせて月2〜4万円程度です。専有面積、築年数、共用施設(ジム・ラウンジなど)の有無によって変わります。
賃貸の場合は「管理費」「共益費」として賃料と別に表示され、修繕積立金のご負担はありません。購入をご検討の際は、修繕積立金の残高と長期修繕計画を必ずご確認ください。当社で管理組合の資料を取り寄せ、ご説明いたします。
日本語が話せなくても契約できますか?
ご安心ください。当社は13言語でご対応しており、お客様の言語で最初から最後までサポートいたします。
物件探しからご契約まで
- 物件情報とやり取りは、お客様の言語で承ります
- 内見には通訳が同行します
- 重要事項説明と契約書の主要条項を、お客様の言語で丁寧にご説明します(法的効力を持つ原本は日本語となります)
ご入居後のサポート
- 電気・ガス・水道・インターネットの開通手続き
- 区役所での転入届、マイナンバー・国民健康保険の手続きへの同行
- 銀行口座の開設、携帯電話のご契約に関するご案内
- ゴミの分別ルールや、近隣とのお付き合いについてのご説明
お子様の教育環境
横浜にはインターナショナルスクールが複数あります。物件検索ではインターナショナルスクール徒歩圏の条件で絞り込めますので、通学のご負担が少ないエリアをご提案できます。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。